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建築コストセンター設立趣旨
建築コストセンター設立趣旨定款


現在、建築物の発注者の不満の第1位は、建築コストが不透明であることと言われています。一方では、日本経済の低迷が続く中、各方面で経費節減に努めるため、発注者が建築コストに厳しい目を向けるのは当然のことだと考えられます。他方、情報公開が進む時代背景のもと、建築コストの透明性を高め、その効率化を図るのは時代の要請であると言えます。

そこで、我々は、建築技術者には高度な建築コスト管理能力が求められているとの自覚のもと、研究を重ねてきました。

その過程で、建築技術者のみならず設備技術者、VE・CM・PM等の専門家を交え、ネットワークを大きく広げ建築コストの透明性を確立するシステムを構築する必要があると考えるに至りました。同時に、メーカー・専門工事業者の方々の協力を得て実勢単価を調査する必要もあると実感しました。

また、様々な方の協力を得て構築したネットワークから多くの情報を発信し、消費者の建築コストにおける様々なトラブル、不安を解消するような相談窓口も開設したいと考えています。

そのためには、活動の場をさらに広げ、また、新たなメンバーを得ることにより、社会に貢献できる建築コスト管理のあるべき姿を追求しようとの希望を持つようになりました。そこで、社会的にも法律的にも認知された団体とすべく特定非営利活動法人を設立することにしました。

特定非営利活動法人 建築コストセンター



(抜粋)


第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人建築コストセンターと称し、英文名称を
The Building Cost Center(略称BCC)という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪市中央区東心斎橋一丁目3番10号に置く。

(目的)
第3条 この法人は、建築コスト管理に関する専門的な研究を行うことにより、建築分野における価格の透明性の向上及び建築コスト管理の技術の向上を図ることを目指し、その成果を広く提供することにより、まちづくりの推進及び消費者の保護に寄与することを目的とする。

(活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第2条別表3号(まちづくりの推進を図る活動)、4号(学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動)、6号(消費者の保護を図る活動)、及び17号(前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動)を行う。

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)特定非営利活動に係る事業
 @ 建築コスト管理に関する研究と情報提供
 A 建築コスト管理の技術向上のためのセミナー等の開催
 B 行政等まちづくりに係わる関係団体への協力及び提言
 C 消費者への建築コストに関する情報提供のためのセミナー等の開催
 D 研究成果の実践と普及のための建築コスト管理業務
 E 窓口相談事業

第2章 会員

 (種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法
 上の社員とする。
 (1) 正会員   この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
 (2) 賛助会員  この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

 (入会)
第7条 正会員、賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提
出し、理事長の承認を得なければならない。
  理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるもの
 とするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知
 しなければならない。
 
 (入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
  
 (退会)
第9条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
2 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
 (1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (2) 会費を1年以上滞納したとき。

 (除名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総
数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 
 (拠出金品の不返還)
第11条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第3章 役員

 (種別)
第12条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事 3人以上
 (2) 監事 1人以上2人以下
2 理事のうち、1人を理事長、3人以内を副理事長とする。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親
 族が1名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が
 役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

 (職務)
第13条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたと
きは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人
 の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ ること。

 (任期)
第14条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていない
 ときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

 (欠員補充)
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 (解任)
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
  但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 (報酬等)
第17条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 総会

 (種別)
第18条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

 (構成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
 
 (権能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (9) その他運営に関する重要事項

 (開催)
第21条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認めたとき。
 (2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
 (3) 監事が第13条第4項第4号の規定により招集したとき。

 (招集)
第22条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第2項第3号の規定による場合は、監事が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
4 前項の書面に代えてファックスまたは電子メールで通知することもできる。

 (議長)
第23条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 (定足数)
第24条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

 (議決)
第25条 総会における決議事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
 
 (書面表決等)
第26条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第27条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員の現在数
 (3) 出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。)
 (4) 審議事項及び議決事項
 (5) 議事の経過の概要及びその結果
 (6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人
2人以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第5章 理事会

 (構成)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。

 (権能)
第29条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
 (1) 総会に付議するべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 (開催)
第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

 (招集)
第31条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長は前条第2号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
4 前項の書面に代えてファックスまたは電子メールで通知することもできる。
 
 (議長)
第32条 理事会の議長は、理事長が当たる。

 (議決等)
第33条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

第6章 資産、会計及び事業計画

 (資産)
第34条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 財産目録に記載された財産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄附金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入

 (資産の管理)
第35条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 (経費の支弁)
第36条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

 (事業計画及び予算)
第37条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

 (予備費の設定及び使用)
第38条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 (暫定予算)
第39条 第37条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 (事業報告書及び決算)
第40条 理事長は、毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

 (長期借入金)
第41条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

 (事業年度)
第42条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。

第7章 事務局

 (設置)
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、職員を置くことができる。
3 事務局の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決によりこれを定める。

 (書類及び帳簿の備置き)
第44条 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかねばならない。
 (1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
 (2) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第8章 定款の変更及び解散

 (定款の変更)
第45条 この定款の変更は、総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経なければならない。

 (解散)
第46条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による認証の取消し
2 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の議決を経なけれ
ばならない。

 (残余財産の処分)
第47条 解散後の残余財産は、次のものに帰属させるものとする。
   (名 称)
社団法人 日本建築積算協会
   (主たる事務所の所在地)
東京都港区芝三丁目16番12号

第9章 雑則

 (公告)
第48条 この法人の公告は官報により行う。

 (委任)
第49条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

   附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立時の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
  (1)正会員
    入会金 100,000円  会費年額 120,000円
  (2)賛助会員
    入会金 なし    会費年額1口 30,000円
3 この法人の設立当初の役員は、第12条第3項及び第4項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、平成17年6月30日までとする。
  (1)理事長
     氏 名   宮川明夫
  (2)副理事長
     氏 名   佐田元敏和
  (3)副理事長
     氏 名   三谷 崇
  (4)副理事長
     氏 名   青山幸夫
  (5)理 事
     氏 名   青木信一
  (6)理 事
     氏 名   浦 正昭
  (7)理 事
     氏 名   斉藤文男
  (8)理 事
     氏 名   徳原永安
  (9)理 事
     氏 名   栫 博之
  (10)監 事
     氏 名   西村克也
4 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立初年度の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年4月30日までとする。

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